足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
９月２６日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、給付と負担に関する指摘事項として、被保険者・受給者の範囲について、補足給付に関する給付の在り方について、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、軽度者への生活支援サービス等に関する在り方について等見直しが提示されましたが、どれも介護支援サービスの切下げであり、利用者負担を増大させるための検討にほかなりません。
９月２６日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、給付と負担に関する指摘事項として、被保険者・受給者の範囲について、補足給付に関する給付の在り方について、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、軽度者への生活支援サービス等に関する在り方について等見直しが提示されましたが、どれも介護支援サービスの切下げであり、利用者負担を増大させるための検討にほかなりません。
◎介護保険課長 まず内容といたしましては、介護事業所の負担の軽減、あとは早期のＢＣＰの策定、こういったものを支援するという目的の下に、区が指定権限を有している介護事業所のうち、小規模な事業所が非常に多い地域密着型の通所介護事業所、いわゆるデイサービス、あと居宅介護支援事業所など160か所程度を重点的な対象として実施しているところでございます。
そして、在宅医療を担う往診医や居宅介護支援事業所、訪問看護事業所などへ区から情報提供をしてください。区の見解をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健） 議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員） 区長。 〔区長（坂本 健）登壇〕 ◎区長（坂本健） それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。
ところが、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターの職員によっては、障がいに対する知識・経験・理解が伴わず、それまで受けることができていた支援が受けられない事態が生じています。特に難病患者の方や精神障がい者の方については、ケアマネジャーになぜその介護が必要なのかを理解してもらえず、「エゴだ」と決めつけられたり、「大げさだ。もっと大変な人はたくさんいる」と言われ、仕方なく我慢する事態が生じています。
また、これらに該当しない訪問介護や居宅介護支援事業所等の事業所につきましては、一事業者当たり年額二万五千円を区内約六百五十事業所に対しそれぞれ支給をいたします。 ３の所要経費についてでございます。(1)歳出予算は四億九千七百七十三万五千円としており、内訳は記載のとおりでございます。 二ページ目へお進みください。
また、自己点検シートを区としては活用してこの点検を行っているところでございますが、居宅介護支援事業所の実地指導件数や対象事業所の見直しなどに取り組んでいるところです。なお、６年のうちに１回の点検を目標としているところでございます。 ◆井上温子 ちょっと分かんないんだけど、すみません。 ○委員長 課長、もうちょっと大きい声で言って、いいですか。ちょっと聞こえづらい。
今後、保健福祉センターとして、より積極的にあんしんすこやかセンター、介護支援専門員や介護事業者等と連携し、困難事例への支援に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ◎工藤 土木部長 私からは、河川の維持管理について御答弁いたします。
◎健康生きがい部長 事業の対象でございますけれども、区が指定権限を有する介護事業所のうち、小規模の事業者が多い地域密着型通所介護事業所と居宅介護支援事業所を重点的支援対象としております。両事業所の総数の約７割に当たります160の事業所が簡易型ＢＣＰモデルの利用を希望すると想定して、今年度から令和５年度までの３年間にわたる支援事業を実施していくものでございます。
◎望月 介護予防・地域支援課長 今回の総合事業の弾力化に当たって、区は、制度改正の内容を精査した上で議会から御意見を伺うとともに、当事者となる地域デイサービス団体や居宅介護支援事業所、あんしんすこやかセンターに対してアンケートや説明会などを通じて、制度改正の趣旨等を説明し、御意見を伺いながら、令和四年四月一日に対応を開始することとし、準備を進めております。
２、建築計画は、「健康」をテーマに保健や医療・介護支援機能を集約し、災害・感染症対策を強化した施設といたしました。こちらは別紙１の５ページにございますので、後ほどお目通しください。 ３、今後の予定についてですが、令和４年６月頃まちづくり連絡説明会を行いまして、その後９月に議会議決後、１０月に工事契約締結、工事着工、令和６年７月には引越し、施設運営開始できるよう進めている予定でございます。
三年間で、区内約百か所ある居宅介護支援事業所に、一回は地域ケア会議を経験してもらい、ケアマネジャーの資質向上を図ったところです。 地域ケア会議は、地域課題の解決のために重要であり、積極的な取組が必要だと認識しています。
また、困り事に合わせて地域のサポートをＡＩが答える機能がついており、介護支援に役立つツールになっております。当区でも、今後、介護者支援のためのＩＣＴの導入について検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ３、区は、重症心身障がい児者や、医療的ケア児の自宅に訪問看護を派遣し、家族が行っているケアや療育上の世話を家族の代わりに行う「重症心身障がい児者等在宅レスパイト事業」を行っております。
また、集団指導の対象であります居宅介護支援・訪問・通所の事業者や区指定の地域密着型介護サービス事業者を対象に、機会を捉えまして情報共有などを行っているところでございます。今後も、引き続き地域における質の高い介護サービスの安定的な供給のために、様々な面から介護事業者のサポートを行ってまいります。 加入率のお話がございました。
◎杉中 高齢福祉課長 区では平成二十六年度に、自分の親などを介護している子どもがいるのではないかとの視点で、区内居宅介護支援事業所に対しヤングケアラーの実態調査を実施し、三十六事業所から六十人のヤングケアラーがいるとの回答を得ました。この回答結果を踏まえて、ヤングケアラーが広く社会的に認知されるとともに、支援の輪が広がることを目的としたシンポジウムを平成三十年度と令和元年度に開催いたしました。
区では、平成二十六年度に区内居宅介護支援事業所に対しヤングケアラーの実態調査を実施し、三十六事業所から六十人のヤングケアラーがいるとの回答を得ました。
ワクチン接種の正しい情報の発信、プッシュ型情報配信の活用、防災アプリやマイ・タイムライン普及への取組、ペット同伴避難や行政書士会との防災協定の締結、災害時の電源確保や他自治体との協定の締結、少年運動場への女性用トイレの設置、自転車事故対策の強化、マンション防災のさらなる取組強化、大切な家族を亡くされた方のグリーフケアについて資格取得などの職員の資質向上、グリーンパール那須などの今後の保養所の在り方、介護支援専門員資格
また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業におきましては、医療機関など事業団以外の関係機関との連携強化にも取り組み、医療と介護のネットワーク構築を推進しております。 第二の経営に関する取組としては、積立金の一部を資産運用するなど、経営の安定化に向けた取組を進めております。
区の高齢者に関する相談支援体制については、平成29年度に見直しを行い、これまで江東ホーム内にございました在宅介護支援センターを廃止といたしまして、高齢者総合福祉センター内の東陽長寿サポートセンターに業務を適切に引き継いでいるところでございます。
もちろん施設に入ってる方や入院されてる方もいますので全数ではないですけれども、区内１６６の居宅介護支援事業所、それから熟年相談室１９か所、それぞれプランを持ってるケアマネジャーがおりますので、まずこちらについてそういったような状態の方がいるかどうか、いる場合には個票で上げてくださいということで調査をかけているところでございます。